自分では使わない土地や建物がある。
このまま手元に残しておいても管理が大変・・・いつかは動き出さなければ・・・
でも何から始めていいのか、不動産処分のことは何もわからない。
こんなお悩みをお持ちのかたはいませんか？
今回は不要な不動産の「処分」についてお話します。
そもそも「不動産処分」とは？
「処分」という言葉から「捨てる」というなんだかマイナスなイメージを持つかもしれませんが、不動産における処分とは、売却・譲渡・解体・寄付・放棄など、不動産の所有権を手放す一連の行為を指します。
主な処分方法には以下のような選択肢があります。
- 売却：不動産会社を通じて売る方法。一般的で現金化できる。
- 譲渡：親族や第三者に無償または有償で所有権を移す。
- 解体：建物を壊して更地にする。固定資産税の増減に影響。
- 寄付：自治体や団体へ無償提供。ただし受け取り拒否も多い。
- 相続放棄・遺産分割：相続において不動産を放棄することも処分の一つ。
失敗しないためのポイント①｜「不動産の価値」は一つじゃない？
不動産の価格には「実勢価格」「査定価格」「路線価」「固定資産税評価額」など、複数の指標があります。それぞれの意味と違いを理解しておくと、売却時に「安く売ってしまった」と後悔するリスクを減らせます。
- 実勢価格：実際に取引された価格。市場の需給で決まる。
- 査定価格：不動産会社が見積もる価格。会社によってばらつきあり。
- 路線価：相続税や贈与税の計算基準になる価格
- 固定資産税評価額：税金計算のために自治体が決定する価格。
失敗しないためのポイント②｜売却時の諸費用と税金に注意
不動産を処分する際、売却代金のすべてが手元に残るわけではありません。いくつかの費用や税金がかかるため、事前に把握しておきましょう。
主な諸費用
- 仲介手数料：売却価格によって異なります。
- 登記費用：相続が必要なときや、抵当権抹消などにかかる。
- 測量費用：境界が不明確な土地の場合に必要
- 解体費用：古家付き土地を更地にする際に発生
主な税金
- 譲渡所得税：不動産を売却して利益が出た場合に課税される
- 住民税：譲渡所得に対して課税される
- 印紙税：売買契約書に貼る印紙代
※譲渡所得税には「3,000万円特別控除」や「所有期間による軽減税率」などの優遇制度もあるため、活用できるかどうかを必ず確認しましょう。
空き家を持っている方へ｜「放置」は最も損する選択
近年、社会問題にもなっている「空き家」の増加。固定資産税がかかり続けるうえ、建物の劣化や倒壊リスク、近隣トラブルの原因になる可能性もあります。
特に注意したいのが、空き家を放置してしまうと「特定空き家」に指定されるリスクです。そうなると自治体からの行政指導や、最悪の場合は強制解体され、費用を請求される可能性もあります。
空き家を放置せず、売却や賃貸、リフォーム、解体・更地化など、早めの対策を講じることが重要です。
相続した不動産の処分は早めに相談を
相続で不動産を引き継いだ場合、感情面や親族間の意見の相違もあり、処分が後回しになりがちです。しかし、相続登記の義務化（2024年4月施行）により、放置はできない状況になっています。
特に「共有名義」の不動産はトラブルの温床になりやすく、処分の難易度が上がります。相続発生後はできるだけ早く、専門家（不動産会社、司法書士、税理士など）に相談するのが賢明です。
不動産の処分は、人生の節目において避けては通れない大切な判断です。知識があるかないかで、最終的な「損得」が大きく変わってきます。
今日からできる3つのアクション：
- ・まずは自分の不動産の評価額を知る →ご自身がお持ちの不動産の査定のご希望があれば弊社にお問い合わせください。
- ・処分にかかる費用・税金をシミュレーションしてみる →どんな費用がかかるかは不動産によってそれぞれです。処分に必要な費用がそもそもあるのか、ないのか、あった場合はどのくらいかかるのかなどご不明な点はわかりやすくご説明いたします。
- ・不動産会社に早めに相談する
